熊よけスプレー専用販売代理店のページです。

熊よけスプレー専用の販売代理店になるための特別な専門知識などは、販売店応募の時点では必要ありません。

　販売代理店に応募する時点からＴＭＭ社が指定する熊よけスプレーに関係するＴＭＭ社公式サイトを、しっかりと読み進めることで少しずつ知識が蓄積出来ます。
　ＴＭＭ社が推奨するＴＭＭサイトを学習することで販売店登録後にお客様へ熊よけスプレーの説明が正確に、しかも自信を持って出来ます。それは、ＴＭＭ社の公式サイトのそれぞれの詳細ページの解説が丁寧で分かり易い説明文章でしかも正確です。
　熊よけスプレー（B-609、B-610）が本州に生息するクロクマ（ツキノワグマ）と悪人用の国内で最も優秀で唯一の製品だからです。しかも日本護身用品協会の唯一の認定品です。品質・性能共に最も優れた製品ですのでご自身も自信を持って勧めることが出来ます。

［１］毎年のように相次ぐクマ被害により、全国の多くの皆様から「熊よけスプレーの販売」についてのお問合せをいただいております。熊よけスプレーの種類についても多く相談があります。
カナダ、北アメリカに生息するハイイログマ（グリズリー）や北海道に生息するエゾヒグマ専用の下記のベアースプレーは本州のクロクマ（ツキノワグマ）には使用出来ません。
これらのベアースプレーの輸入業者はクロクマ（ツキノワグマ）には催涙剤が強過ぎて使用不可であることを知っているにもかかわらず関係する法令が無いことを理由に、まったくの倫理感もなく、売り続けています。
杜撰（ずさん）で「販売店やエンドユーザー」を軽視した経営姿勢はベアースプレーの製品情報など、特に催涙剤は「希塩酸、希硫酸」に相当する「劇物」である。という必須の危険情報も「いい加減」な対応と更に社会不安を生じさせない為の何らの「販売自主規制」を実施もせずに販売していることが恐ろしい事だ。と云えます。
ましてやクロクマ（ツキノワグマ）や人間などに使用すると催涙剤が強過ぎて取返しのつかない程の激痛、恐怖を与えると共に重い後遺症を残します。
その結果、誤噴射による人身事故（全国の医療機関からベアースプレーを顔面に浴びてしまった。ので緊急の治療をする方法を教えてください。とＴＭＭ社や日本護身用品協会へ電話連絡が来ます。）やクロクマ（ツキノワグマ）に使用することで人間を襲う凶暴なクマになる可能性があると指摘されています。
登山用品専門店、アウトドアーショップ、スポーツ用品店などの皆さんは現在でもベアースプレーを本州に生息するクロクマ（ツキノワグマ）に使用する目的で販売している店舗も存在すると思われますが、ベアースプレーの正しい情報が拡散するとお店の信用を失うことになります。
熊よけスプレーの販売は、ベアースプレーは北海道のエゾヒグマ専用として販売されることをお勧め致します。

■出典：日本護身用品協会・公式トピックス（2012年9月13日掲載）
    「熊よけ（ベアー）スプレーの実態及び危険性の勧告」

［２］「クマに襲われて捕食された。」など頻発するクマ被害に対処するため、緊急に「熊よけスプレーの販売店」の設置を容易にするよう契約条件を緩和して販売店の募集を開始致しました。

［３］本州以南に生息するクロクマ（ツキノワグマ）専用の国内唯一の熊よけスプレーを米国で生産する国内メーカー ＴＭＭ社が「クマ被害」による社会不安の軽減に真摯に対応することと、ベアースプレーの誤使用を早急に防止する啓蒙活動を積極的に推進します。

［４］ＴＭＭ社は本州以南に生息するクロクマ（ツキノワグマ）専用の熊よけスプレーを生産する日本国内唯一のメーカーとして2012年9月13日付で日本護身用品協会、公式トピックス「熊よけ（ベアー）スプレーの実態及び危険性の勧告」で５年間に渡り警告をして来ましたが、未だ改善がなされませんので被害の根絶とクロクマ（ツキノワグマ）にベアースプレーを販売する業者の公表を日本護身用品協会と連携して推進します。適切な対応と考えております。

［５］全国の各地域で地元に密着して経営される株式や有限会社など法人会社を募集しています。
ご商売の業種は「熊よけスプレーの販売」で違和感がなければ、その他特段の条件はありません。

［６］お申込みいただけない業種
公序良俗、社会倫理に鑑みてアルコールを提供する飲食店、遊技場、風俗営業及び類似する業種・業界及び2014年10月1日付から探偵業界は護身用品を販売することは不適切との判断から当加盟店申請はお受け出来ません。

［７］ＴＭＭ社の熊よけスプレーは生活に必須の製品です。有効使用期限で３年以上を約束しています。ですから言い換えれば３年〜４年周期で買替え時期を迎えて、リピートによる注文が来ます。平均でおおよそ99％以上のリピート注文があります。

［８］ポリスマグナム４オンス・ファイヤーマスター（熊よけスプレー）は本州に生息するクロクマ（ツキノワグマ）と対人間（悪人）に使用出来ます。ですからあらゆる場面で年間365日24時間で使用出来ますので、４年間以上の運用ですので、４年1,460日として換算すると１本8,262円（税込）購入して１ヶ月当り172円、１日当り5.8円、これで４年間の安全保障の一端が担える。
この費用を安い。と考えるかと云うことです。いかがでしょうか。

［９］また、山岳会、アウトドアー、登山者、ハイキングなどのグループの皆さん、地質調査、測量会社、建設業、林業、農業、酪農、山間部の施設、山小屋、ホテル、旅館の皆さんへの各業界向けのグループ購入を目的とする販売代理店も歓迎します。

【基本的な契約条件［抜粋］です。】

１．本契約の時点で熊よけスプレーを含む護身用品の知識は原則として必要ありません。

２．但し、熊よけスプレーの販売に必要とされる基本的な知識はＴＭＭ社公式サイト内の下記ページを理解できるまで学習することを条件とします。

2.の解説

下記の各ページを読み進めて行きますと、ほどなく理解できます。
熊よけスプレーを生産している専門メーカーならではの詳細で丁寧な解説で安心です。心配はいりません。大丈夫です。

■ Ｂ−６０９、Ｂ−６１０の詳細ページ
URL：https://www.tmm-net.com/security/item/spray/bearspray/b-609.html
URL：https://www.tmm-net.com/security/item/spray/bearspray/b-610.html

■ 「初心者の方へ」
URL：https://www.tmm-net.com/beginnerspage.php

■ 「熊・野犬・猪・鹿・猿などの危険動物に最適なスプレー」
URL：https://www.tmm-net.com/bear_spray04.php

■ 「熊よけスプレーを携行する際の注意点」
URL：https://www.tmm-net.com/bear_spray03.php

■ 更に日本護身用品協会・公式トピックス内の
「熊よけ（ベアー）スプレーの実態及び危険性の勧告」
URL：http://jsdpa.com/topics/?p=611

上記サイトを深く理解すると共にお客様に正しく説明出来るまで学習することを条件とします。

３．本契約の締結と同時に、日本護身用品協会へ加盟を条件とします。

3.の解説

熊よけスプレーは悪意で使用しますと「武器」になり得ます。ですから社会不安を生じさせないために「犯罪に使用しない。身元確認をする。」などの販売自主規制を実施する協会への加盟が必須となっています。日本護身用品協会は警察庁から正式に協会名称の承認をいただいた協会で熊よけスプレーを含む護身用品を取扱う業界として唯一、社会的認知を得ている業界団体です。

４．株式、有限会社などの法人であり、ＴＭＭ熊よけスプレーを販売するのに現在の業態と違和感がないこと。

4.の解説

熊よけスプレーは悪用すると武器になり得ます。万が一にでも社会不安を生じさせないと云う使命がＴＭＭ社にはあります。
株式、有限などの法人企業様と条件提示させて頂いておりますのは、日本護身用品協会加盟店としての性質上、一定以上の経営的な安定と社会認知を有する法人が条件と云う理由からです。個人事業主様は応募を受付けておりません。何卒ご了承ください。

お申込みいただけない業種
公序良俗、社会倫理に鑑みてアルコールを提供する飲食店、遊技場、風俗営業及び類似する業種・業界及び2014年10月1日付から探偵業界は護身用品を販売することは不適切との判断から当加盟店申請はお受け出来ません。

外国籍の個人・法人・団体等はお申込みいただけません。
国防の観点から個人・法人・団体等を問わず代表者を含む役員・顧問などが以下の全ての条件を満たしている事

• 日本国籍を有する事
• 他国籍を有しない事（多重国籍を含む）
• 帰化していない事（普通帰化、特別帰化を問わず）
• 過去に他国籍を有した期間がない事（多重国籍を含む）
• 3親等以内に帰化した者や外国籍の者、国籍を有しない者がいない事
• 日本護身用品協会から特別に要請があった場合、戸籍（本籍）又は除籍簿により過去80年間の帰化および転籍の有無の証明に応じ、契約者本人又は必要に応じ3親等以内の親族に帰化の事実がない事を証明する事。

５．販売地域は、日本国内に限ります。

5.の解説

催涙スプレーを含む護身用品は輸出入に関する「関税法」では「その他の武器類」に指定されていますので「武器輸出三原則」に抵触しており輸出禁止となります。

６．過去５年間の販売データを適切に管理し、警察を含む公官庁からの事件、事故に伴う調査要請時には迅速に調査回答できるシステムを構築・維持していただきます。

6.の解説

催涙スプレーやスタンガンなどを使用した刑事事件が時々発生します。我々、日本護身用品協会の加盟店から販売された製品が犯罪に使用されるケースは本当に「まれ」なことですが、事実として生じます。
事件には関与していないケースでも念のためと云うことで捜査の協力依頼があります。私共は日本護身用品協会の加盟店ですので、全面的に捜査協力をする社会的使命があります。
よろしくお願い致します。全国の警察本部を含む所轄警察署との密接で良好な関係を堅持しつつ、地元に根付く企業として地域住民の皆さんから大きな信頼を得ることとなります。

７．個別取引初回の注文金額は、1,000万円（税別）です。さらに次年度以降の年間取引金額はありません。

7.の解説

初回のお取引きは税別1,000万円です。興味本意の安易な販売店を作らないことを目指しています。

８．対面販売時はお客様に、「護身用品購入誓約書」（日本護身用品協会支給）への同意を求め、自筆署名を貰い、用途確認（個人用途、業務用途）を行うこと。個人用途の場合、お客様の身分証明書（運転免許証など）のコピーを保管し、同時に成人確認を行うこと。未成年者（20歳未満）には販売できません。

8.の解説

熊よけスプレーは護身用品（非殺傷武器）です。
悪用すると武器にも成り得ます。
ですから購入者に対して「護身用品購入誓約書」をしっかりと読んで頂き自筆で署名をして頂き更に身元確認のための運転免許証などの提示をお願いします。
この購入手続きを経ることにより犯罪使用を未然に防止します。
また購入者に犯意が無ければこの購入手続きはまったく負担はありません。携帯電話の購入時とさほど変わりません。逆に悪意で購入する不届き者には「護身用品購入誓約書」への署名と運転免許証の提示は、決して出来ない「とんでもなく負担の大きい購入手続」となります。
結果として、購入しない選択をします。このシステムで事実として犯罪抑止に大きな成果を上げています。
日本護身用品協会加盟店である私共は全ての（100％）ご注文でこの「護身用品購入誓約書」への署名と身元確認の証明書（運転免許証など）の提出をお願いして来ましたが、まったく問題はありません。心配はまったく不要でした。ご注文のお客様は皆さん当然のように応じてくださいます。

９．インターネット販売では購入操作のいずれかの段階で「護身用品購入誓約書」と同じ内容を提示し、同意したお客様のみ注文できるようにすること。個人用途の場合、身分証明書による本人確認も必要なこと。ＦＡＸや画像添付メールなどで本人確認を行うこと。例外としてクレジットカード決済の場合は本人確認の必要はありません。
不明の箇所は詳しく説明しますので、安心です。

9.の解説

�@ＴＭＭ製品の詳細ページです。事前に購入手続の告知をしています。

• TMM社は「日本護身用品協会」の加盟店ですので、護身用品の販売は下記の協会規定（１）（２）（３）（４）を満したお客様に限り販売させていただいております。何卒ご理解いただきますようお願い致します。

• TMM社の護身用品（スタンガン・催涙スプレー・特殊警棒など）は全て「日本護身用品協会・製品認定基準」に合格しています。どうぞご安心ください。

• （１）身元確認：運転免許などの公的証明書の提示が必要です。
• （２）販売時 同意内容：犯罪抑止の観点から「悪用しない」などの同意が必要です。
• （３）通信販売での「受取拒否・受取放置」に関する規約の同意が必要です。
• （４）通信販売での返品・返金・交換・送料に関する同意が必要です。

�A注文する製品を選択して注文者名、住所、TELなどの個人情報を入力する前に下記の「護身用品購入誓約書」に「同意する」を選択します。

■STEP.1 同意書の選択

---

■ TMM社は日本護身用品協会の加盟店ですので、犯罪抑止、通信販売に於ける諸問題抑止の観点から護身用品の販売に際して下記の協会規定（１）（２）（３）（４）を満したお客様に限り販売させていただいております。何卒ご理解いただきますようお願い申し上げます。

■ TMM社の護身用品（スタンガン・催涙スプレー・特殊警棒など）は全て「日本護身用品協会・製品認定基準」に合格しています。どうぞご安心ください。

（１）身元確認：運転免許証などの公的証明書の提示が必要です。
（２）販売時の同意内容：犯罪抑止の観点から「悪用しない」などの同意が必要です。
（３）通信販売での「受取拒否・受取放置」に関する規約の同意が必要です。
（４）通信販売での返品・返金・交換・送料に関する同意が必要です。

［ ご注文の際に同意していただく内容です。 ］

■ 日本護身用品協会加盟店は護身用品販売の際に購入者に対して
以下の内容について同意する者に販売を行う。と規定されています。
下記の内容を、ご確認いただき
「同意する」、「同意しない」をクリックしてください。

1. 購入した護身用品を悪用しない。
2. 購入した護身用品は護身用の目的のみに使用し正当防衛の範囲内で使用する。
3. 第三者への貸し出し・譲渡・売却を行わない。
4. 廃棄時は第三者に悪用されたり被害を与えないよう使用不能処理を施すか、日本護身用品協会加盟店に委託する。
5. 護身用品が盗難・悪用されないように責任を持って厳重に管理する。
6. 購入に際し身分の証明を行い本人かつ成人である事を証明する。
7. 自筆署名によって同意内容に署名する（店舗で直接購入するお客様用です。）
8. 「木刀・槍型スタンガン」は設置する所在地の占有敷地（面積）内に限り正当防衛の範囲内で使用する。従って占有敷地（面積）外へは一切持ち出さないことを誓約する。
9. 反社会的勢力ではないことの表明・確約。

■ 身元確認：運転免許証などの公的証明書の提示が必要です。

■ 受取拒否・受取放置に関する同意事項（受取拒否や受取放置を行わないお約束です。）

■ 返品・返金・交換・送料に関する同意事項です。

仮に「同意しない」を選択すると下記の通りとなります。

［ 同意いただけない場合はご注文をお受けすることができません。 ］

�B結果として、「護身用品購入誓約書」に同意した方に限り製品購入が出来ることになります。