TMMブランド護身用品・WEBカタログ

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  当社は本物の護身用品を安心して購入できる日本護身用品協会加盟店です
 
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新規販売代理店審査申込みのページです。

■ TMM社は国内では珍しい防刃・防弾チョッキやスタンガン、催涙スプレーなどの護身用品(非殺傷武器)を製造販売するメーカーです。福岡県北九州市に本社を置いていますが、護身用品の分野では官公庁・業務(プロ)仕様の製品では全国で約95%、一般個人、民間市場でも約40%のシェアを保持しています。

■ TMM社は相手に致命的なダメージを与えない「非殺傷武器」のメーカーです。アメリカのように護身用として銃器が入手出来る国とは違い日本では禁止ですので、「非殺傷武器」を生産するTMM社はアメリカの護身用銃器メーカーのような存在です。

■ 官公庁・地方自治体・一般民間人・民間企業の防衛に「使命感」を以て取り組む志がある皆さんの応募をお待ちしています。

只今、下記の販売代理店募集を一切中止しております。
誠に申し訳ありません。
何卒ご容赦いただけます様、お願い申し上げます。

熊よけスプレー専用販売代理店申込みページ

盾型・槍型スタンガン専用販売代理店申込みページ

総合販売代理店

 原則として「総合販売代理店」は護身用品(非殺傷武器)全般に関して習熟した専門知識と実務経験が必要です。
従いまして実務経験の過程で更なるキャリアアップを目指すために「熊よけスプレー専用」または「盾型・槍型スタンガン専用」の販売代理店を、おおよそ3年間程度の実務を経て応募されることを、お勧め致します。

 防刃・防弾チョッキを含むスタンガン、催涙スプレー、特殊警棒などTMM製品のすべてを取扱う総合販売代理店になるためには、護身や護身用品についての高い認識レベルが必須です。護身用品という非殺傷武器の代理店を審査するという性質上、新規代理店の審査は多方面に及び、厳格な審査基準となります。

 以降の「新規総合代理店登録フロー」および「お申し込みにあたって」をよく読み、日本護身用品協会について熟知するとともに、護身用品の取扱いにおける熱意と覚悟を以て審査に臨んでください。

【重要】本ページの内容は、その全てを慎重確実に熟読し理解してください。

新規総合販売代理店登録フロー

 以下に総合代理店申込みから登録完了までの手順を示します。内容をよく読み、十分にご理解の上でお申し込みください。

 特に審査前のヒアリングの内容は多岐に渡り、事前の十分な学習と理解が必須です。これらの認識が不十分な場合、審査を通過することはありません。慎重にお申し込みください。

  1. 【重要】本ページ内の「お申込みにあたって」を十分に理解し、全ての内容に納得し、同意してください。
  2. 本ページ最下部にある申込みバナーから申込みフォームに移動して、必要事項を入力し、送信してください。
  3. 【重要】フォーム受付後、弊社から30項目に渡る電話ヒアリングを実施します。
    » ヒアリング内容
    ヒアリング内容は非常に厳格で厳しいものになりますので、予めご了承ください。お申し込み前にヒアリング内容をよく読み、十分にご検討ください。ヒアリングのお電話は、お申し込みから通常5営業日以内にご連絡差し上げます。(質問は多岐に渡り、意見や感想を述べるといった設問もあります。予め日本護身用品協会のWEBサイトおよびTMM社WEBサイトの全ての内容を熟読し、十分にご理解頂くとともに、護身用品の販売を希望するにあたって使命感や責任感、並びに倫理感を熟慮の上でお申し込みください。)

  4. 弊社にて審査を行います。通常は3日間から1週間ほどを要します。
  5. 審査可否のご連絡を差し上げます。審査不合格の場合は販売代理店の応募は「不受理」となり、ここで終了となります。
  6. 審査通過後、合格の場合は弊社より売買契約書(草案)と卸価格表を送付致しますので契約内容、卸価格表を承諾いただけるのか、または否かを回答してください。
  7. 弊社が契約内容、卸価格の承諾についての可否の回答を受取ります。
  8. 弊社が性善説に基づき、先行して契約内容、卸価格表を開示しましたが、承諾しない場合は「不受理」となります。開示した契約内容、卸価格表は廃棄処分してください。
  9. 契約内容、卸価格表を承諾いただけた場合は、弊社より売買契約書(正本)2部を送付します。届きましたら売買契約書の全ての内容に同意のうえ、2部それぞれ必要事項を記入し、契約印および割印を押印してください。
    【重要】印鑑は必ず実印を使用してください。
  10. 【重要】売買契約書2部のうち1部の指定箇所に4,000円の収入印紙を貼り付け、消印を押してください。
    「売買契約書2部」、「登記簿謄本(履歴事項全部証明書)または身分証明書のコピー1部」、「印鑑証明書1部」を弊社まで返送してください。
    (登記簿謄本および印鑑証明書は、発行から3ヶ月以内のものを有効とします。)
  11. 返信書類が弊社に到着し書類不備の確認を経た後、メールで完了または不備を返信します。完了の場合は受取りました売買契約書(正本)2部に弊社の契約印及び割印を押印して、内(正本)1部を送付します。契約時の初回注文をメール又はFAXでお願いします。
    ■Eメール:info@tmm-net.com
    ■FAX:[フリーダイヤル] 0120-830-160
  12. 弊社から売買契約書1部、商品カタログ、卸価格表、販売時誓約事項同意書、日本護身用品協会加盟情書類を、ご注文品に同梱し発送いたします。

【重要】 お申込みにあたって

 販売代理店にお申し込みいただくには、概要として以下の代理店登録条件を全て満たす必要があります。全ての条件が理解でき、承諾できる場合は、お申し込みください。

代理店登録条件

  • 護身用品を取り扱う業者としての社会的責任感(使命感・倫理感・専門知識など)があり「くらしの安全」を担う業務に携わる者としての覚悟を持つこと。護身用品を【非殺傷武器】と認識し、毒劇物・刀剣類・爆発物などと同様の取扱い業者として、販売に際して社会不安を生じさせない倫理観や使命感を持つこと。
    ※申込み者の具体的なお考えについてはヒアリングにてお聞きします。
  • 日本護身用品協会のWEBサイトを熟読し、意義を十分に理解し、賛同できること。
    » 日本護身用品協会WEBサイト
    ※習得した知識、内容、賛同の意義と意思など具体的内容は、ヒアリングにてお聞きします。
  • 日本護身用品協会への加盟を承諾するとともに、協会規約の遵守並びに協会の勧告・指導に従うこと。
    ※代理店登録と同時に協会加盟となります。
    ※2018年度以降年会費10,000円が必要です。
  • 加盟店規約を厳守徹底すること。
  • 販売規則および販売自主規制の意図や必要性を理解し、実施を徹底すること。
  • 販売規則および販売自主規制について理解した具体的な内容やその目的などは、ヒアリングにてお聞きします。
  • 過去5年間の販売記録データを責任を以て保管管理すること。
    ※具体的な管理計画はヒアリングにてお聞きします。
  • 製品性能・保証体制など多くの問題があるため、TMM護身用品以外の護身用品の取扱いはしないこと。
  • 弊社がTMM護身用品の販売代理店に相応しくないと判断した商品の販売をしないこと。
  • 商品知識を自ら積極的に学習し、理解すること。
    ※まずは代理店登録審査におけるヒアリングにおいて、本ページに必要と記載している内容全てを自主的に学習し、理解したかどうかについても、合否の判断基準となります。
  • 護身用品の販売は金儲け目的ではなく、揺るぎない使命感と道義的責任が必須である事に同意すること。
  • 安易な副業といった気持ちで取り扱わないこと。名ばかりの代理店や、社会的ステータス目的の代理店は認められません。最低限の在庫及び販売は必須です、販売能力がない代理店は代理店登録後であっても登録抹消となります。
  • 事業形態は小売のみとし、卸売や登録事業者以外の販売経路で販売しないこと。
  • 契約時の初回注文は、最低注文金額を税別2,000万円とする。次年度以降では、年間最低取引金額を税別2,000万円とする。興味本意の安易な販売店を作らないことを目指しています。
  • 審査通過後に送付する売買契約書の全ての事項を厳守徹底すること。
    ※ヒアリングおよび審査に通過した場合に売買契約書を郵送します。内容をよく読み、慎重にご判断ください。

外国籍の個人・法人・団体等はお申込みいただけません。

国防の観点から個人・法人・団体等を問わず代表者を含む役員・顧問などが以下の全ての条件を満たしている事

  • 日本国籍を有する事
  • 他国籍を有しない事(多重国籍を含む)
  • 帰化していない事(普通帰化、特別帰化を問わず)
  • 過去に他国籍を有した期間がない事(多重国籍を含む)
  • 3親等以内に帰化した者や外国籍の者、国籍を有しない者がいない事
  • 日本護身用品協会から特別に要請があった場合、戸籍(本籍)又は除籍簿により過去80年間の帰化および転籍の有無の証明に応じ、契約者本人又は必要に応じ3親等以内の親族に帰化の事実がない事を証明する事。

お申込みいただけない業種

  • 公序良俗、社会倫理に鑑みてアルコールを提供する飲食店、遊技場、風俗営業及び類似する業種・業界及び2014年10月1日付から探偵業界は護身用品を販売することは不適切との判断から当加盟店申請はお受け出来ません。
  • 暴力団もしくはその関係者でない事。その他反社会的な団体組織・政治結社・宗教団体等に関係する個人。法人等でない事(反社会的勢力ではないことの表明・確約)
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