防護盾型・槍型スタンガン専用販売代理店のページです。

　防護盾型・槍型スタンガン専用の販売代理店になるための特別な専門知識などは、販売店応募の時点では必要ありません。
　販売代理店に応募する時点からＴＭＭ社が指定する防護盾型・槍型スタンガンに関係するＴＭＭ社公式サイトを、しっかりと読み進めることで少しずつ知識が蓄積出来ます。
　ＴＭＭ社が推奨するＴＭＭサイトを学習することで販売店登録後にお客様へ防護盾型・槍型スタンガンの説明が正確に、しかも自信を持って出来ます。それは、ＴＭＭ社の公式サイトのそれぞれの詳細ページの解説が丁寧で分かり易い説明文章でしかも正確です。
　しかも日本護身用品協会の唯一の認定品です。品質・性能共に最も優れた製品ですのでご自身も自信を持って勧めることが出来ます。

［１］お申込みいただけない業種
公序良俗、社会倫理に鑑みてアルコールを提供する飲食店、遊技場、風俗営業及び類似する業種・業界及び2014年10月1日付から探偵業界は護身用品を販売することは不適切との判断から当加盟店申請はお受け出来ません。

【基本的な契約条件［抜粋］です。】

１．本契約の時点で防護盾型・槍型スタンガンを含む護身用品の知識は販売店応募の時点で原則として必要ありません。

２．但し、防護盾型・槍型スタンガンの販売に必要とされる基本的な知識はＴＭＭ社公式サイト内の下記ページを理解できるまで学習することを条件とします。

2.の解説

下記の各ページを読み進めて行きますと、ほどなく理解できます。
防護盾型・槍型スタンガンを生産している専門メーカーならではの詳細で丁寧な解説で安心です。

■ 防護盾型・槍型スタンガンの詳細ページ
URL：http://www.tmm-net.com/shieldstungun.php
URL：http://www.tmm-net.com/spear_stungun.php

■ 「初心者の方へ」
URL：http://tmm-net.com/beginnerspage.php

• ■TMM社公式オンラインストアを選択するメリット■
• ■初めての方のためのスタンガンの特徴と使用方法■
• ■日本初！TMMスタンガンの業務（プロ）用１年間完全保証システム■
• ■TMMスタンガンを接触させたときの症状■
• ■TMMスタンガン取扱説明書■
• ■TMMスタンガン正規輸入品保証ラベルを見る■
• ■TMMスタンガン定義する護身用（本物の）スタンガンの条件■
• ■TMMスタンガン生産の基本理念（コンセプト）■

上記サイトを深く理解すると共にお客様に正しく説明出来るまで学習することを必須条件とします。

３．本契約の締結と同時に、日本護身用品協会へ加盟を条件とします。

3.の解説

防護盾型・槍型スタンガンは悪意で使用しますと「武器」になり得ます。ですから社会不安を生じさせないために「犯罪に使用しない。身元確認をする。」などの販売自主規制を実施する協会への加盟が必須となっています。日本護身用品協会は警察庁から正式に協会名称の承認をいただいた協会で防護盾型・槍型スタンガンを含む護身用品を取扱う業界として唯一、社会的認知を得ている業界団体です。

４．株式、有限会社などの法人又は「特定非営利活動法人」であり、ＴＭＭ防護盾型・槍型スタンガンを販売するのに現在の業態と違和感がないこと。

4.の解説

防護盾型・槍型スタンガンは悪用すると武器になり得ます。万が一にでも社会不安を生じさせないと云う使命がＴＭＭ社にはあります。
株式、有限などの法人企業又は「特定非営利活動法人」様と条件提示させて頂いておりますのは、日本護身用品協会加盟店としての性質上、一定以上の経営的な安定と社会認知を有する法人が条件と云う理由からです。個人事業主様は応募を受付けておりません。何卒ご了承ください。

お申込みいただけない業種
公序良俗、社会倫理に鑑みてアルコールを提供する飲食店、遊技場、風俗営業及び類似する業種・業界及び2014年10月1日付から探偵業界は護身用品を販売することは不適切との判断から当加盟店申請はお受け出来ません。

外国籍の個人・法人・団体等はお申込みいただけません。
国防の観点から個人・法人・団体等を問わず代表者を含む役員・顧問などが以下の全ての条件を満たしている事

• 日本国籍を有する事
• 他国籍を有しない事（多重国籍を含む）
• 帰化していない事（普通帰化、特別帰化を問わず）
• 過去に他国籍を有した期間がない事（多重国籍を含む）
• 3親等以内に帰化した者や外国籍の者、国籍を有しない者がいない事
• 日本護身用品協会から特別に要請があった場合、戸籍（本籍）又は除籍簿により過去80年間の帰化および転籍の有無の証明に応じ、契約者本人又は必要に応じ3親等以内の親族に帰化の事実がない事を証明する事。

５．販売地域は、日本国内に限ります。

5.の解説

防護盾型・槍型スタンガンを含む護身用品は輸出入に関する「関税法」では「その他の武器類」に指定されていますので「武器輸出三原則」に抵触しており輸出禁止となります。

６．過去５年間の販売データを適切に管理し、警察を含む公官庁からの事件、事故に伴う調査要請時には迅速に調査回答できるシステムを構築・維持していただきます。

6.の解説

催涙スプレーやスタンガンなどを使用した刑事事件が時々発生します。我々、日本護身用品協会の加盟店から販売された製品が犯罪に使用されるケースは本当に「まれ」なことですが、事実として生じます。
事件には関与していないケースでも念のためと云うことで捜査の協力依頼があります。私共は日本護身用品協会の加盟店ですので、全面的に捜査協力をする社会的使命があります。
よろしくお願い致します。

７．個別取引初回の注文金額は、1,500万円（税別）です。さらに次年度以降の年間取引金額は1,500万円（税別）です。

7.の解説

初回のお取引き及び次年度以降は税別1,500万円です。興味本意の安易な販売店を作らないことを目指しています。

８．対面販売時はお客様に、「護身用品購入誓約書」（日本護身用品協会支給）への同意を求め、自筆署名を貰い、用途確認（個人用途、業務用途）を行うこと。個人用途の場合、お客様の身分証明書（運転免許証など）のコピーを保管し、同時に成人確認を行うこと。未成年者（20歳未満）には販売できません。

8.の解説

防護盾型・槍型スタンガンは護身用品（非殺傷武器）です。
悪用すると武器にも成り得ます。
ですから購入者に対して「護身用品購入誓約書」をしっかりと読んで頂き自筆で署名をして頂き更に身元確認のための運転免許証などの提示をお願いします。
この購入手続きを経ることにより犯罪使用を未然に防止します。
また購入者に犯意が無ければこの購入手続きはまったく負担はありません。携帯電話の購入時とさほど変わりません。逆に悪意で購入する不届き者には「護身用品購入誓約書」への署名と運転免許証の提示は、決して出来ない「とんでもなく負担の大きい購入手続」となります。
結果として、購入しない選択をします。このシステムで事実として犯罪抑止に大きな成果を上げています。
日本護身用品協会加盟店である私共は全ての（100％）ご注文でこの「護身用品購入誓約書」への署名と身元確認の証明書（運転免許証など）の提出をお願いして来ましたが、まったく問題はありません。心配はまったく不要でした。ご注文のお客様は皆さん当然のように応じてくださいます。

９．インターネット販売では購入操作のいずれかの段階で「護身用品購入誓約書」と同じ内容を提示し、同意したお客様のみ注文できるようにすること。個人用途の場合、身分証明書による本人確認も必要なこと。ＦＡＸや画像添付メールなどで本人確認を行うこと。例外としてクレジットカード決済の場合は本人確認の必要はありません。
不明の箇所は詳しく説明しますので、安心です。

9.の解説

�@ＴＭＭ製品の詳細ページです。事前に購入手続の告知をしています。

• TMM社は「日本護身用品協会」の加盟店ですので、護身用品の販売は下記の協会規定（１）（２）（３）（４）を満したお客様に限り販売させていただいております。何卒ご理解いただきますようお願い致します。

• TMM社の護身用品（スタンガン・催涙スプレー・特殊警棒など）は全て「日本護身用品協会・製品認定基準」に合格しています。どうぞご安心ください。

• （１）身元確認：運転免許などの公的証明書の提示が必要です。
• （２）販売時 同意内容：犯罪抑止の観点から「悪用しない」などの同意が必要です。
• （３）通信販売での「受取拒否・受取放置」に関する規約の同意が必要です。
• （４）通信販売での返品・返金・交換・送料に関する同意が必要です。

�A注文する製品を選択して注文者名、住所、TELなどの個人情報を入力する前に下記の「護身用品購入誓約書」に「同意する」を選択します。

■STEP.1 同意書の選択

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■ TMM社は日本護身用品協会の加盟店ですので、犯罪抑止、通信販売に於ける諸問題抑止の観点から護身用品の販売に際して下記の協会規定（１）（２）（３）（４）を満したお客様に限り販売させていただいております。何卒ご理解いただきますようお願い申し上げます。

■ TMM社の護身用品（スタンガン・催涙スプレー・特殊警棒など）は全て「日本護身用品協会・製品認定基準」に合格しています。どうぞご安心ください。

（１）身元確認：運転免許証などの公的証明書の提示が必要です。
（２）販売時の同意内容：犯罪抑止の観点から「悪用しない」などの同意が必要です。
（３）通信販売での「受取拒否・受取放置」に関する規約の同意が必要です。
（４）通信販売での返品・返金・交換・送料に関する同意が必要です。

［ ご注文の際に同意していただく内容です。 ］

■ 日本護身用品協会加盟店は護身用品販売の際に購入者に対して
以下の内容について同意する者に販売を行う。と規定されています。
下記の内容を、ご確認いただき
「同意する」、「同意しない」をクリックしてください。

1. 購入した護身用品を悪用しない。
2. 購入した護身用品は護身用の目的のみに使用し正当防衛の範囲内で使用する。
3. 第三者への貸し出し・譲渡・売却を行わない。
4. 廃棄時は第三者に悪用されたり被害を与えないよう使用不能処理を施すか、日本護身用品協会加盟店に委託する。
5. 護身用品が盗難・悪用されないように責任を持って厳重に管理する。
6. 購入に際し身分の証明を行い本人かつ成人である事を証明する。
7. 自筆署名によって同意内容に署名する（店舗で直接購入するお客様用です。）
8. 「槍型スタンガン」は設置する所在地の占有敷地（面積）内に限り正当防衛の範囲内で使用する。従って占有敷地（面積）外へは一切持ち出さないことを誓約する。
9. 反社会的勢力ではないことの表明・確約。

■ 身元確認：運転免許証などの公的証明書の提示が必要です。

■ 受取拒否・受取放置に関する同意事項（受取拒否や受取放置を行わないお約束です。）

■ 返品・返金・交換・送料に関する同意事項です。

仮に「同意しない」を選択すると下記の通りとなります。

［ 同意いただけない場合はご注文をお受けすることができません。 ］

�B結果として、「護身用品購入誓約書」に同意した方に限り製品購入が出来ることになります。