日本国内で唯一の業務［プロ仕様］護身用品と云う製品を開発から生産、販売まで一貫して管理して国内外に販売しています。
護身用品とは「催涙スプレー」「スタンガン」「特殊警棒」など人の生命に直接、係る製品ですので、製造・販売には最新の注意が必要です。

更にこれらの護身用品を購入するエンド・ユーザーにも「悪用しない」などの誓約書への署名や「身元確認」のための運転免許証の提示を求めるなどの購入に際しての手続きをお願いして「承諾」していただいた方に限り販売する等、社会不安を生じさせない販売自主規制が不可欠となります。

唯一、警察以外の公共機関や民間人（一般市民）が合法的に購入・所持できて万一の際に使用しても最小限のダメージで撃退可能ですので「正当防衛」の観点から護身用品として使用し易いのが最大のメリットです。 物理的に犯人を撃退し行動不能にしますが死亡させたり重篤な状態にしないのが「催涙スプレー」や「スタンガン」を使用する理由です。 このことが使用者の「正当防衛」を成立させる大きな要因となります。

TMM社は官公庁、警備会社を含む民間人（一般市民）や民間企業が合法的に購入・所持出来る「護身用品」を製造販売する国内唯一の専業メーカーですので、保安・防犯上の観点から製品を海外協力工場からユニットで納品された部品を完成品にするための組立てラインや製品を保管している社屋（所在地）を執務室（来客を迎える事務所）とは完全に隔離して保安上の観点から非公開にしています。

これは過去にごっそりと盗難に遭って少なからず社会不安を生じさせた反省と大きな社会的な責任があるからです。

現在では「毒・劇物」「火薬・爆発物」「銃砲・弾薬類」と同等の厳重な管理下においていますので取引先の方々が来社されても見学して頂くことが出来ません。

これは過去に出入りの業者・来訪者からTMM製品をどこに保管しているのか、どのような防犯システムを実施しているのかなどの保安上の情報が漏れた可能性がある。と警察当局からの指摘により徹底しているからです。

そのため全国のお取引き先企業やエンド・ユーザーの皆様からのご要望もありTMM社内で唯一、公開可能な寺田が日頃仕事をしている執務室（4F事務所）を写真を多用してWEB上で事務所訪問のようにこのページを制作しました。広さ38坪の事務所で寺田の執務室は10坪程です。

製品にはクライアントとの秘守契約や非公開の多くの機密事項があり社員でも執務室には入室制限がありますので、スタッフの事務所は別室になります。これらも保安上の観点から非公開です。

3F事務所のドア上部には防犯カメラが設置されており3F・4Fの事務所、執務室へ訪問される方々はすべて記録されます。

エレベーターを設置せず、唯一階段のみで「昇り降り」しなければ事務所に行き来出来ない構造も「防御」の一貫です。城郭や砦と同様の構えで有事の場合は防御システムにより侵入犯を撃退・捕縛します。

更にTMM社の占有敷地内に無断で尚かつ悪意を以て不法侵入した場合、正当防衛が成立する事案である場合は防犯カメラで録画するだけに留まらず、物理的に防御・撃退する複数の保安上のシステムを設備しています。また福岡県警・小倉北警察署から600mの位置にあり110番通報から5分で到着します。 警察署や自衛隊の基地に不法侵入する場合と同じ結果となります。

世界中のすべての国が軍隊を保有し最低でも不法に侵害を受けた場合は「専守防衛」で武力行使します。更に世界中の先進国の個人（一般市民）、民間企業の単位でも正当防衛による「専守防衛」はごく当たり前のことで護身のための用品を準備しています。

この世の中で何故か日本の民間人（一般市民・企業）だけが「平和ボケ」なのか身近な危険に鈍感なのか性善説を唱えて正当防衛による護身のための用品を準備すること自体をためらいます。 自宅や事務所の玄関ドアに錠（カギ）が無いのと同じで悪人が常時押し込む事が可能です。何とも理解に苦しみます。

護身用品は本当に滅多に使うことはありませんが予め準備しておくと大きな安心感が得られます。 しかも火災のための消火器よりも使用する確率は大きいと考えます。

TMM社も35年以上も専業メーカーとして営業していますと既に1,000件を超える護身の成功事案があります。
しかも失敗すると生命の危機に至るケースも少なくありません。これらの護身に成功した皆さんはすべて「万一に備えて」TMM護身用品を予め準備していた皆さんの成功例です。反撃出来ず襲われて（犯罪に遭遇する）ケガをしたり死亡したりした事案はこれらの数百倍に上ります。 皆さんはどちらを選択されますか？

日本には国家・国民を守るために自衛隊・海上保安庁・警察があります。 TMM社は護身用品の開発・生産・販売を通して安全な社会やくらしにいささかの貢献をしてきたという自負があります。これからもさまざまな技術・販売・サービスを展開し、誇りと気概を持ってこの役割を果していきます。 TMM社は本当に微力ながら民間人（一般市民）・民間企業のカテゴリーで専守防衛のための製品を製造販売するメーカーとして使命感を以て貢献できるよう努めていきます。